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遺品整理・生前整理コラム

相続放棄を考えたら、遺品整理でまず確認したいこと

家族が亡くなったあと、借金などの事情から相続放棄を考えたとき、多くの方が最初に迷われるのが「遺品整理をどこまで進めてよいのか」という点です。

調べてみると、「遺品は触らない方がいい」と書かれていることもあれば、「必要な整理なら問題ない」とされていることもあり、自分のケースでは何に気をつければよいのか分かりにくいと感じる方は少なくありません。

さらに、相続放棄を考える場面では、気持ちの整理がつかないまま、賃貸住宅の退去や実家の片付けなどを急がなければならないこともあります。だからこそ、あわてて処分を進めるのではなく、まず何を確認し、どこで慎重になるべきかを落ち着いて整理しておくことが大切です。

この記事では、相続放棄を考えている方向けに、遺品整理を進める前に確認したいポイントを中心に、手続きの期限、先に見ておきたい物、判断に迷う物への向き合い方を分かりやすくまとめます。

まず知っておきたいのは、「片付け」より手続きの期限です

相続放棄は、「放棄します」と決めるだけで終わるものではありません。家庭裁判所で行う正式な手続きで、原則として、自分が相続人になったことを知った時から3か月以内に手続きをする必要があります。

また、この3か月の間に財産の状況を調べても、なお相続するか放棄するか決められない場合は、家庭裁判所に期間の伸長を申し立てることができます。まずは片付けを急ぐより、「いつまでに判断が必要か」を確認する方が安心です。

相続放棄を考えているときは、「勝手に動かしすぎない」ことが大切

相続放棄を考えている場合でも、遺品に一切触れてはいけないわけではありません。注意したいのは、遺品の中にある財産を自分の判断で処分したと受け取られることです。難しい言葉では「単純承認」といいますが、ここでは「相続を引き継ぐと見られることがある」と考えておけば十分です。

そのため、相続放棄を考えているときは、「早く減らすこと」より「まず中身を把握すること」を優先した方が安心です。特に、価値があるか分からない物や、手続きに関わりそうな物は、見た目だけで判断しない方がよいでしょう。

先に確認しておきたいもの

遺品整理を始める前に、まず次のような物がないかを確認しておくと安心です。

遺言書
通帳、印鑑、キャッシュカード
保険や年金に関する書類
不動産や契約に関する書類
身分証明書
鍵
スマートフォンやパソコン

こうした物は、財産の内容を確認したり、その後の手続きで必要になったりすることがあります。古い書類や使っていない機器に見えても、後から必要になることがあるため、先に捨てない方が安心です。

急いでいても、先に処分しない

賃貸住宅の退去日が迫っているときや、遠方の実家で何度も通えないときは、どうしても早く片付けたくなります。ただ、そのような場面でも、先に「捨てる」「売る」「持ち帰る」を進めるのは慎重に考えたいところです。本人には片付けのつもりでも、後から見ると財産を動かしたと受け取られる可能性があるためです。

特に迷いやすいのは、次のような物です。

現金や商品券
貴金属や時計
契約書らしき書類
保険証券や証券会社の書類
ロックのかかったスマートフォン
価値が分からない骨董品やブランド品

こうした物は、「いらなそうだから処分する」ではなく、「判断がつくまでそのままにしておく」と考えた方が安全です。

写真とメモを残して進めると、後で整理しやすくなります

相続放棄を考えているときは、難しい判断を急がないことが大切です。そのために役立つのが、写真とメモです。部屋全体の様子や、棚・引き出しの中を大まかに記録しておくと、後から状況を見直しやすくなります。

記録するときは、次の3つを意識すると進めやすくなります。

部屋全体の写真を撮る
気になる物があった場所をメモする
判断に迷う物はその場で動かさない

やることは多く見えますが、「まず確認する」「すぐ処分しない」という流れを守るだけでも、慌てて片付けてしまうリスクは減らしやすくなります。

一人でどんどん進めず、状況を共有しながら進めることも大切です

遺品整理は、部屋を片付けるだけの作業ではありません。相続人が複数いる場合はもちろん、相続放棄を考えている場合も、一人で判断して進めるほど、後で行き違いが起こりやすくなります。

急いでいるときほど、一人で抱え込まず、「何を確認したか」「何をまだ動かしていないか」を共有しておくと安心です。早く終わらせることよりも、後で困らない進め方を意識した方が、結果として負担を減らしやすくなります。

詳しい手続きは、公的な案内で確認を

相続放棄を実際に進めるときは、家庭裁判所の公式案内で、申述先、期限、費用、必要書類を確認しておくと安心です。相続放棄の申述は、原則として自分が相続人になったことを知った時から3か月以内に、亡くなった方の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に行います。財産の内容がすぐに分からない場合は、熟慮期間の伸長を申し立てることもできます。