「家族が亡くなった後は悲しみに暮れる間もなく葬儀や各種手続きに追われることになる」などと言われるため、何から手をつけたら良いのか分からない、手続きの漏れがありそう、など、死亡後の手続きについて不安に感じる方は多いと思います。今回は、ご家族が亡くなった後にすべきことのうち、最初の２週間について詳しく解説いたします。

【１日目にすること】

１）死亡診断書の発行

死亡診断書は、自治体に死亡届を出す際や生命保険の申請などの各種手続きに必要な書類です。医師が発行する書類となりますが、亡くなった場所によって下記のように対応が異なります。

• 病院で亡くなった場合…医師が死亡診断書を書いてくれます。保険適用外のため発行手数料が3000円〜10000円程度かかります。
• 自宅で亡くなった場合…かかりつけ医などに連絡し、自宅にて発行してもらいます。
• 事故死や自死の場合…遺体には触れずに警察を呼びます。事件性がなければすぐに死体検案書を発行してもらえます。

【ワンポイント】
死亡診断書は携帯電話の解約手続きや不動産の名義変更手続きなど、各種手続きに必要になってきます。原本は市区町村に提出してしまうため、コピーを多めに取っておくことをお勧めします。

２）近親者への連絡

可能な限り当日のうちに、親族などの近しい人には訃報を伝えます。亡くなった事実を伝えるための連絡なので、葬儀の日程等は後日で構いません。基本的には喪主から電話で伝えるのがマナーですので、メールでの連絡は控えましょう。知人や近所の方への連絡は、葬儀の詳細が決まってから訃報とあわせて連絡しても問題ありません。

３）葬儀社を決める

次に葬儀社を決めます。葬儀のスタイルも多様化し、一般葬の他に家族葬や直葬・火葬式、一日葬など様々な選択肢があり、限られた時間で探すのは大変です。できれば生前に比較検討して選んでおいた方が安心です。また、病院で亡くなった場合にはご遺体を安置してもらえる時間は数時間程度が一般的のため、病院から紹介された葬儀社に慌てて決めてしまう方も多いようです。葬儀社が決まっていなくてもご遺体搬送のみを依頼できるサービスもありますので、慌てずに検討しましょう。

【ワンポイント】
まずはご遺体の搬送のみを依頼し、葬儀社を後から選ぶことも可能です。

４）遺体の搬送

病院で亡くなった場合、一般的には数時間程度で速やかに搬出することが求められます。自宅に安置する他に、葬儀社や斎場の安置施設を利用する方法があります。また、搬送後の退院手続きで精算が必要になるので、費用の用意や支払う人を決めておきましょう。

【７日以内にすること】

１）死亡届・火葬許可の申請

死亡届の提出期限は死亡を知った日から７日以内です。死亡届と火葬許可証の申請は、葬儀社が代行してくれる場合が多いため、まずは葬儀社に確認しましょう。また、死亡届は原本を提出するため、必ずコピーを多めに取っておきましょう。のちに死亡保険金の請求や年金、銀行口座の手続きなどに必要になります。

２）お通夜・葬儀

最近では様々な葬儀のスタイルがありますが、一般的にはお通夜は亡くなって2日目、葬儀および火葬は3日目に行われます。高齢化に伴い特に都心部では火葬場が混雑しており、１週間程度火葬まで時間がかかる場合もあります。葬儀の際、支払った費用の領収書は大切に保管しておきましょう。後に葬祭費の支給申請手続に必要になります。

【10日以内にすること】

１）年金受給停止の手続き

厚生年金受給者の場合は10日以内、国民年金の場合は14日以内の手続きが必要になります。亡くなった時点で年金の受給資格はなくなるため、不正受給にならないよう期限内に年金事務所で手続きを行いましょう。また、遺族年金の手続きも同時にできますので、該当者がいるか確認しておきます。

【14日以内にすること】

１）介護保険停止の手続き

故人が介護保険を受給していた場合、14日以内に「介護保険資格喪失届」を市区町村の役場に提出する必要があります。

２）世帯主の変更（故人が世帯主だった場合）

故人が世帯主だった場合は、お住まいの市区町村で世帯主の変更手続きをする必要があります。ただし、故人が一人暮らしで世帯に誰も残っていない場合などは手続きは必要ありません。

３）健康保険証の資格喪失の手続き

死亡の翌日には資格を失うため、資格喪失の手続きが必要になります。故人の扶養に入っていた方も同時に資格を失うことになるので、被扶養者は自分自身の加入のために資格取得届を提出します。

【14日目以降にすること】

１）公共料金や様々なサービスの解約

特に期限のあるものではありませんが、費用が発生し続けることになるため、早めに解約や名義変更手続きを行いましょう。電気・ガス・新聞・インターネット・携帯電話・生協の宅配・家賃など、全てを漏れなく見つけることは難しいため、生前にエンディングノートなどにまとめておくとスムーズです。

２）遺産相続関連の手続き

故人が亡くなり２週間を過ぎると、相続関連が主な手続きになってきます。相続手続きは複雑な上、期限もあります。手続き方法についてよく調べ、不安な方は税理士や司法書士などの専門家に相談することも検討しましょう。

【ワンポイント】

• 相続放棄の期限は「相続の開始があったことを知った日」から３ヶ月
• 故人の所得税の確定申告は「相続の開始があったことを知った日」から4ヶ月以内
  など、期限があるため注意が必要です。

【自治体のお悔やみハンドブックを利用しよう】

家族が亡くなると様々な手続きが必要になり、悲しみの中にいるご遺族にとっては負担が大きく感じられることと思います。市町村などの自治体では、「お悔やみハンドブック」など遺族が行う手続きをまとめた資料を用意していることが多いです。また、自治体によっては職員の方が役所での手続きをサポートしてくれる場合もあるので、自治体のホームページを確認してみてください。

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